帝国ホテルの秘密の壁とは - 仲條拓躬

2025/07/10 (Thu) 14:49:12

帝国ホテルのエレベーターホールには両端に隠された「壁」があります。「壁」の下にはローラーが付いていて、女性の力でも簡単にガラガラと音をたてて「壁」が出現します。「壁」は左右に計８基あるエレベーターのうち３基だけを囲むようにロビーをピタッと封鎖します。

封鎖されたエレベーターホールからは防弾壁の間を通って、ＶＩＰ玄関へと続いています。一般のゲストには公開しないＶＩＰ専用の出入り口を持っているのは帝国ホテルだけでしょう。これまでも、来日記念晩餐会に訪れたエリザベス女王、ブッシュ米大統領など国賓級のゲストは、必ずこの＜ＶＩＰ玄関＞を利用しています。

ＶＩＰ玄関の前に車で到着した特別ゲストたちは、一般客の目に触れることなく、「壁」によって守られた３基のエレベーターを独占することができるのです。「壁」は普段、エレベーターホールの両端に隠されています。

ＶＩＰ来訪時には８基あるエレベーターのうち３基を囲むように封鎖しています。しかも周囲の環境と色も形もまったく同じなため、一般の宿泊客達はエレベーターホールには５基のエレベーターしかないと思うのです。

反対側からでも、「壁」しか見えず、通路を間違えたと判断するだけです。偶然にも、テロリストグループが「壁」のシステムに気がつき、サブマシンガンをぶっ放したとしても、その音さえＶＩＰ達には聞こえないだろう。

「壁」は鉄板や防弾チョッキにも使われるケプラ繊維などの６層構造になっているからです。そのため帝国ホテルのロビーアテンダント課のスタッフ達は―――ゲストの前では決して口にはしないのですが―――この「壁」を＜防弾壁＞と呼んでいるそうです。

ちなみに帝国ホテルで懇親会に参加した時、懇親会会場にはスーツに目印をつけていないとガードマンがいる懇親会場入り口から入れないようになっています。手荷物もすべて懇親会場には持ち込めないのです。徹底していてすごいと驚きました。

イランへ核攻撃を行う - 仲條拓躬

2025/07/09 (Wed) 07:30:42

アメリカ軍特殊部隊がイランの国内に入り、放射能測定機を使用して核開発が行われている施設を探していました。外交交渉でのイランの出方次第では、核施設にミサイル攻撃を行うとしていました。そして、イスラエルの先制攻撃が始まりました。

アメリカ軍もイランへ核バンカーバスターを使用して、ナタンズという場所の深い地下に通常のミサイルでは破壊出来ないので、破壊力の大きな小型核兵器「バンカーバスター」を使用しました。世界が反対しても単独でイラクを攻撃したのだから、イランに対する攻撃も世界が反対しても行うという事が予想できました。

地下何メートルも堅いコンクリートで固められた要塞まで穴を穿って侵入し、そこで火薬を炸裂させる「バンカーバスター」とイランの核兵器の問題では国連による査察を通じて解決していくべきであり、決して武力攻撃をしてはならないと訴えてきたのだが、回避できませんでした。

多数の民間人にも被害が出ました。武力紛争やテロの背景となる根源を無くしていかなければ、真の問題解決にはならないと思うのです。現在必要なものは、軍事力ではなく人道支援を中心とした安全保障だと思うのです。

武力による手段は国と国との関係を決着させることは出来るかもしれませんが武力行使の過程では多くの無辜の民が戦闘に巻き込まれ、命を奪われるのです。戦争は、弱い立場の市民を傷つけ、憎悪を生み出すものなのです。

かつての湾岸戦争で米軍が使用した劣化ウラン弾の放射性物質によりイラクの多くの子どもたちが白血病などで苦しめられています。正義の戦いなどはあろう筈がないのです。

ＳＡＴとは - 仲條拓躬

2025/07/09 (Wed) 07:29:12

ＳＡＴとは、特殊突撃部隊と称され、警察が極秘にする対テロ特殊部隊のことです。もともと警視庁の第六機動隊と大阪府警第二機動隊にそれぞれ４０名ほど配属されていた部隊である。

１９９５年の全日空機ハイジャック事件で、外部から航空機のドアを開けるという特殊技術を披露して突入したのが、ロッカチュウという暗号で呼ばれていた警視庁第六起動対に属する特殊部隊だった。

この時、警視庁警備局長と北海道警察本部長との電話による直接協議でロッカチュウの派遣を決めたが、警視庁警備部だけは反対した。長年秘匿していた特殊部隊を公にさらすことを嫌がったからです。

それから１９９６年４月、対テロ舞台は新しく増強されることになった。警視庁と大阪府警のそれぞれ中隊４０名に加え、北海道警、愛知県警、神奈川県警、千葉県警、福岡県警にも新しく対テロ特殊部隊が創設されたのです。警視庁はこれら計１９０名ほどの舞台を初めて正式にＳＡＴと呼称しました。

人の心は - 仲條拓躬

2025/07/09 (Wed) 07:26:58

人は、弱いものです。それを頭に置いていないと、とんでもない行動を起こす事が有る。切羽つまればどんな人でも判断を誤る。ビジネスでも、友達関係でもあるものです。危ない所からはなるべく仕事をもらいたくないし、苦しい相談は受けたくない。

仕事をもらうことがリスクになる事や、同じ苦しさを味わう事になるかもしれない。暫く音信不通だったところからまとまった仕事を頂いたり、友達から相談を受けたりすると、この時世、貯蓄もない私は、まずいなぁ～どうしようかという思いになる。

疑うことはリスク回避策であることは確かです。そして自分も疑われている。人の心が見えなくてよかった。人の能力や思考は計測不能です。この、計測不能である部分が、様々なドラマを生み出している。人を動かせば奇跡も起こる。

人を動かすとは、人を感動させて、アクションを起こさせ、その人の計測不能な部分を引き出すことである。自ら多くを感じ、アクションを起こす。それは奇跡を起こすチャンスなのです。

死の商人 - 仲條拓躬

2025/07/07 (Mon) 18:19:54

アメリカは、国が７０年代後半からタバコをやめる運動を始めました。その結果、１９９２年からは、年に１％ずつ確実に肺がんが減りました。今では、５人に１人しか吸っていないので、喫煙率は２０％台に下がっています。

イギリスではもっと早くから煙草をやめる運動をしました。日本は、残念なことにタバコが、がんの原因で成ると解っても、売り放題です。この厄介な麻薬に国が取り組む気配は全くありません。

それは、利益が優先し、力を持ち、本当のタバコの怖さを覆い隠してしまっているからです。本当の怖さに気づく前に、興味本位に吸い、中毒してしまうのです。死の商人は、原価十円もしないものを販売しているのです。喫煙者はこの死の商人の餌食なのです。

タバコで一番厄介なのは、興味本位の一服が確実にニコチン中毒への坂を転がり始めるのです。これほど簡単に誰もが買える麻薬はありません。すぐに手に入る。周りで吸っている。そこでは何の罪悪感も無く吸える。困ったものです。

火山の分布と噴火のタイプ - 仲條拓躬

2025/07/07 (Mon) 18:18:49

日本列島には火山が多く分布しています。地震と火山噴火は異なる現象のように思えますが、じつは火山噴火も「水」と密接なつながりがあります。日本列島の自然現象を理解するためには火山を知ることも大切です。

活火山の分布には地域性があり、東日本に多く西日本は少ないという特徴があります。火山噴火には、マグマが直接噴出するマグマ噴火、地下水とマグマが接触することで起こるマグマ水蒸気噴火(マグマ水蒸気爆発)、地下水がマグマに間接的に熱せられ、マグマ由来の物質を含まずに噴出する水蒸気噴火(水蒸気爆発)があります。

いずれの噴火においても地下に高温のマグマが存在します。２０１１年の新燃岳の噴火はマグマ水蒸気噴火からマグマ噴火へと移行した大規模な噴火でした。一方、２０１４年の御嶽山、２０１８年の草津白根山の噴火は水蒸気噴火でした。

マグマ噴火の形態(様式)は噴出するマグマの粘り気(粘性)によって変化します。粘性の低いマグマは流動性が高いため、溶岩が流れ出る噴火となります。ハワイのキラウエア火山やマウナケア火山などで見られる噴火で、ときには火口から１０ｋｍもの距離をマグマが流れ出ることもあります。

一方、粘性の高いマグマの場合、噴出したマグマは流れ出ることなく、火口付近で盛り上がり溶岩ドームを形成します。溶岩ドームで有名な火山に雲仙普賢岳や有珠山(昭和新山)があります。

以前は、現在噴火している火山を「活火山」、噴火していない火山を「休火山」あるいは「死火山」と呼んでいました。例えば、富士山は古い文献には噴火記録はあるものの、現在は活動的でないため「死火山」とされていました。

しかし、火山の活動の寿命は長く、数百年程度の休止期間を挟んで活動することはよくあるため、噴火記録のある火山を「活火山」と分類する考え方が主流になりました。現在の活火山の定義は「概ね過去1万年以内に噴火した火山及び現在活発な噴気活動のある火山」(火山噴火予知連絡会)です。

２０１６年熊本地震 - 仲條拓躬

2025/07/07 (Mon) 18:17:33

２０１６年(平成２８年)４月１４日２１時２６分、熊本県熊本地方でＭ６．５の地震が発生して、熊本県益城町で震度７を観測しました。震度７を観測したのは１９９５年兵庫県南部地震、２００４年新潟県中越地震、２０１１年東北地方太平洋沖地震に次いで４回目でした。

当初はこの地震が本麗(一連の活動の中の最大の地震)と考えられていましたが、約２時間後の４月１５日１時２５分、Ｍ７．３の地震(本震)が発生し、熊本県西原村と益城町で震度７を観測しました。

２日間のうちに同一観測点で２度も震度７が観測されたのは、観測史上初めてのことでした。４月１４日の最大前震以降、震源域周辺で地震活動が活発でしたが、本震の発生後は大分県中部や熊本県阿蘇地方など震源から離れた場所でも多数の地震が発生しました。

地震活動域が北東方向に帯状に広がり、長さ約１５０㎞もの範囲で活発な地震活動が起こりました。気象庁は、これら一連の地震活動を「平成２８年(２０１６年)熊本地震」と命名しました。

４月１４日のＭ６．５の最大前震を含む一連の地震活動により、熊本県を中心に死者２６７名(関連死含む)、重軽傷者２８０４名および全壊 ８６７３棟を含む２０万５８７８棟の住家被害が生じました(２０１８年４月１３日現在。消防庁による)。

そのほか、土石流、地すべり、がけ崩れなどの土砂災害が多く発生し、阿蘇大橋が崩落するなど甚大な被害をもたらしました。熊本地震においては、震度1以上を観測した余震の回数が半年間で４０００回を超えました。

この余震の回数は、活発な余震活動が続いた２００４年新潟県中越地震よりさらに多く、近年発生した内陸地震の中で最も活発な余震活動が続いています。２０２５年現在、トカラ列島では、２週間にわたり地震活動の活発な状態が続いています。

鹿児島県十島村では立て続けに震度５強を２回観測。ここ4日間で震度５強以上が４回、３日には震度６弱の強い揺れもありました。引き続き、備えは万全にしていただきたいと思います。

パーム油の環境問題 - 仲條拓躬

2025/07/05 (Sat) 14:25:32

テレビや広告で一面に広がるアブラヤシ農園を掲載して、「環境に優しい植物原料」を前面に宣伝していますが、マレーシアでは猛烈な勢いで拡大されたアブラヤシ農園のために熱帯林の大規模な転換や、そこに住む先住民の侵害、労働者問題、農薬汚染などの様々な環境悪化での社会問題が指摘されています。

インドネシアのパーム油製造の勢いは急速に、スマトラやカリマンタンの残り少ない保護区域の高い森林にとっての脅威となっています。パーム油はマーガリンや調理用油・洗剤・塗料・化粧品などの原料として広く使用されており、我々の生活に欠かす事の出来ない原料となってきています。

原産地の問題を解決するには、日本の企業が環境問題に取り組み、社会的配慮を行い、パーム農園を分析してから購入して行くという、取り組みが必要だと思います。テレビや広告のように植物原料だから環境に優しいというメッセージは、消費者に誤解を招くものでしょう。

企業は自ら使用しているパーム油の原産地の情報や環境の変化に伴う社会的影響を調査して公表した上で、パーム油を使用して欲しいと思います。これは、パーム油のみならず、環境にかかわるすべての物に当てはまるのではないのでしょうか。

日本の刑法の違い - 仲條拓躬

2025/07/05 (Sat) 14:24:28

日本の刑法は、「死刑、懲役、罰金、禁固、拘留、科料、没収」の７つで構成されています。懲役、禁固、拘留の違いですが、刑務所で労役を与えて懲らしめるのが懲役、労役のないものが禁固、３０日未満拘束されるのが拘留です。

罰金、科料は金額の大きさで分類が異なり、罰金が1万円以上であるのに対して、科料は１０００円以上１万円未満のものを指します。我々の身近なところでは、交通違反があります。

その中のスピード違反の場合、何日までにお金を振り込んで下さいと言われて、交通反則の切符を切られます。これが科料に属する「反則金」の納付命令です。科料を納めれば刑事訴追されることはありません。

科料の対象となるものは、軽微なスピード違反、駐車違反、停車違反などです。しかし、同じスピード違反でも、３０キロオーバーとなると「罰金」になります。「科料」とは扱いが違う赤切符です。

赤切符を切られると、簡易裁判所に呼び出されて、「交通事件即決裁判手続法」という法律によって裁判を行います。刑事訴追され裁判にかけられた訳です。検察官の言うことに異議申し立てがなければ、それで判決が下ります。

裁判官から、「罰金何万円」と言い渡され、有罪判決で前科がつきます。「罰金」は司法の管轄、「科料」は行政の管轄という違いはあります。「罰金」も「科料」も国庫に入り、これらのお金は、道路を作ったり、学校を建設したりすることに使用されています。

ようするに社会に役に立っている訳なのです。「罪を犯したから社会貢献」という一種の贖罪の意味が込められているのです。(笑)

育児・介護休業法等の改正法 - 仲條拓躬

2025/07/03 (Thu) 07:53:37

育児・介護休業法等の改正法が２０２５年４月１日と同年１０月１日に施行されますので、育児・介護休業法改正の変更点やポイントをまとめてみました。育児・介護休業法とは、育児や介護を行う従業員が仕事と家庭生活を両立できるように支援する法律のことです。

正式名称を「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」といいます。育児・介護休業法改正の目的、育児・介護休業法改正の目的は、男女ともに仕事と育児、介護を両立できるようにすることです。今回の改正では、仕事と介護の両立支援や多様な働き方の選択、男性の育児参加の促進などに重点が置かれています。

仕事と家庭を両立できる環境が職場に整っていなければ、子育てや介護などを抱えた従業員が退職せざるを得ないケースが生じるかもしれません。企業が仕事と家庭の両立を支援できれば、子育てや介護をしながら働く従業員の退職防止にもつながります。また、子育てや介護を理由に仕事を辞めた従業員の再就職促進効果も期待されています。

２０２５年４月１日に施行される内容は次のとおりです。
子の看護休暇の見直し
所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大
短時間勤務制度（3歳未満）の代替措置にテレワーク追加
育児のためのテレワーク導入
育児休業取得状況の公表義務適用拡大
介護休暇を取得できる従業員の要件緩和
介護離職防止のための雇用環境整備
介護離職防止のための個別の周知・意向確認等
介護のためのテレワーク導入

２０２５年１０月１日に施行される内容は次のとおりです。
柔軟な働き方を実現するための措置等
仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮

企業には、法改正にあわせて自社の就業規則の見直しや追記・修正が求められます。また、労働時間の短縮や休業取得者の増加などによって、既存の従業員だけで対応できない場合は業務体制の再考も必要です。法改正が行われたことを従業員へ周知する必要もあります。

育児・介護休業法の変更点を従業員が正しく理解しておかなければ、トラブルにつながる恐れがあります。また、従業員に説明する立場である管理職等は、法律の変更点を十分に理解しておかなければなりません。理解が不足していれば、従業員に誤った説明をしてしまう可能性があります。

なお、法改正にともなう変更点を伝える際には、研修の実施が有効です。研修を通して、すべての階層の従業員に周知し、育児・介護休業についての理解を会社全体で深めましょう。企業は法改正に沿って、就業規則や業務体制の見直しをはじめ、従業員への改正内容の周知、育児休業取得対象者の把握と取得日数の管理などが大切だと思われます。