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2023/06/07 (Wed) 18:36:07
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2023/06/07 (Wed) 08:04:55
ＬＧＢＴ理解増進法案が議論されています。現在、与党案と野党案２つの計３案が提出されています。この法案の賛否をめぐる議論の一つとして「理解増進法」ではなく「差別禁
止法」が必要であるというものです。
ＬＧＢＴの方が差別を受けることはあってはなりません。ところが、日本では差別禁止と言ったところで、何が差別になるのかの認識が薄いことでしょう。例えばＬＧＢＴの「Ｌ」は何を指しているのかというと、多くの方は「レズ」と答えることでしょう。
しかし、この「レズ」という表現は差別用語にあたるというのです。レズビアンの方の中には「レズ」という表現を気にしない人もいるかもしれませんが、発言者に悪気がなかったとしてもレズビアンの方を傷つけていることがあるという認識は必要だというのです。
また、最近では性的マイノリティを表現する場合はＬＧＢＴでなく「ＬＧＢＴＱＩＡ＋」と表現されることもあります。
「Ｌ」レズビアン＝女性同性愛者
「Ｇ」ゲイ＝男性同性愛者
「Ｂ」バイセクシュアル＝両性愛者
「Ｔ」トランスジェンダー＝性自認が出生時に割り当てられた性別とは異なる人
「Ｑ」クエスチョニング(クィア)＝性自認や性的指向が定まっていない、もしくは定めていない者
「Ｉ」インターセックス＝性器や染色体、ホルモンの状態のうちいずれか、ないしはそれぞれが同時に、解剖学上の「男性/女性」と異なる先天的な状態である者で、日本語では「性分化疾患(ＤＳＤ)」ともいわれる。
「Ａ」アセクシャル＝他者に性的に興味関心を抱かない人
「＋」プラス＝上記だけでなく「多様な性」があるという意味
さらに詳細に見ていくと「ＬＧＢＴＱＱＩＡＡＰＰＯ２Ｓ」という表現もあるようです。差別の禁止、そして知識を得ることで偏見をなくしていくことが喫緊の課題でしょうが、これを見てしまうと難しくて驚きです。今後の国会の動きにも注目していきたいと思います。「参考図書」東京レインボープライドLGBTQを知る
2023/06/07 (Wed) 08:03:01
日本の政治家は、他国に比べると世襲政治家がとても多いと言われています。世襲議員は何かと世間の話題になります。世襲議員が問題なのは、血がつながっているというだけで、地位や職責に見合った働きができていないからでしょう。
二世・三世の議員でも、有能であれば批判は受けないでしょう。だが、古い考えに固執する世襲政治家が多いと、斬新的な議員が素晴らしいアイデアを出したとしてもその機会が阻害要因となることでしょう。
また、健全な民主主義において、議員の選出や政策の形成には公平な競争が重要となりますが、地盤・看板・鞄を最初から受け継いでいるのでは公正だとは言えないのです。後援会・知名度・財力について、世襲議員は圧倒的に優利であり、公平性を欠いています。
世襲によって議員となる方は、親や親族の名前だけで政治の地位を継承する傾向があります。だが、政治的なリーダーシップや資質、能力が備わっているとは限りません。能力のある候補者が排除され、世襲議員が残った結果、政治の質が低下する可能性があります。
世襲政治家が存在すると、特定の親族や家族によって政治の主導権が独占される可能性があります。政治のエリート層が形成されることで、一般市民の意見や利益が反映されにくくなる可能性が高くなるのです。民主主義においては、広範な層が政治の場に参加すること、多様な意見を反映することで、政治の意思決定を行うべきだと思います。
政治家が家族の名前やつながりによって選ばれる場合、国民とはかけ離れた上級国民が我々の声を真剣に受け止めてくれるのかと疑問を抱いてしまいます。世襲政治家が増加することにより、国民の政治参加への意欲が減退して、政治への信頼感が低下します。
世襲政治家が存在する場合どの国であっても問題となるものです。政治の健全な発展や民主主義の促進を考えるには、世襲議員の問題点を適切に検討し、政治の公平性と多様性を重視する必要があります。また、世襲は政治家のみならず、一般企業でも問題になります。
今や事業承継は、同族に限定して人材を求めるのではなく、たとえ未上場であっても広く有能な人材を求めなければ生き残れなくなるでしょう。さらに、安易なМ＆Ａも産業構造の閉塞感を高める可能性があります。新たな考えを取り入れることが大切なことだと思うのです。
2023/06/05 (Mon) 17:28:29
最近、マスクをしているせいか、外しているせいかわかりませんが、くしゃみや咳などを頻繁にしている方がいます。そこで、生活改善でアレルギー体質から脱却する８つのポイントをご紹介します。
１．規則正しい暮らしを心がけ無理をしない。
体調が悪い時にはアレルギーの症状はひどくなります。
不規則な、体に負担のかかる生活を改め、しっかり睡眠をとって体調を整えましょう。
２．ストレスを早めに解消
ストレスは、自律神経を通して内分泌系に影響し、免疫のシステムに異常をもたらしてアレルギーの症状を悪化させます。ストレスの解消は、早めに。
３．ゆったり呼吸でイライラ解消
空手、腹式呼吸、また深呼吸でもＯＫ。
呼吸をゆったりする事は、心身の緊張をほぐすので続けるとアレルギーにも強くなります。
４．腹八分目を心がけよう
食べすぎは、アレルギーによる炎症を起こりやすくするといわれています。腹八分目を心がけましょう。
５．おかずは魚、野菜、大豆製品、海草などを中心に高蛋白、高脂質はアレルギー反応をおこしやすくする可能性があります。
穀物や魚、大豆製品、野菜や海藻類などをしっかり食べましょう。
６．ドクダミ、緑茶などでアレルギーを改善
薬ではないので、誰にでも効くと言うわけではありませんが、ドクダミ、緑茶、ハーブなどにも、アレルギーに強くなる効果があるといわれます。
７．日ごろからキレイな空気を吸おう
アレルギーの原因の一つに大気汚染をあげる人もいます。
花粉の飛ばない時期には窓を開け、室内にきれいな空気を取り入れましょう。
８．運動で呼吸器など体をきたえよう
運動は体の抵抗力を強め、消化器の消化吸収率もアップさせ、食べ過ぎの害を防ぎます。また、日常的に運動すると、鼻や喉、呼吸器などの粘膜を鍛える効果も期待できます。
2023/06/05 (Mon) 17:27:22
会社で不祥事があった場合、謝罪会見を行ったり謝罪文を掲載したりしています。だが、その謝罪内容がまた批判の対象となり、さらに炎上が起こる事も多々あります。少し前、自動車ディーラーの従業員が障害者を揶揄した動画をＳＮＳに投稿して、炎上しました。
動画は、会社のロゴが入っている作業服姿の男性が、舌を出して頭を傾けながら電動車椅子を操作する様子とともに、周囲数人から笑い声やもう１回とリクエストする音声も録音されていたものでした。それに対して、企業がアップした謝罪文は以下のものです。
「従業員が撮影、ＳＮＳに投稿した動画について、ご覧になられた皆様に大変不快な思いをさせてしまったこと、またお客様ならびに関係各位には、ご心配ご迷惑をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます。」
「本動画を撮影しＳＮＳに投稿した従業員、動画に映っている従業員、および撮影時に周囲にいた従業員に対して事実確認を行ったところ、決して障害者を揶揄するつもりはなかったと申しておりますが、会社としては軽率な行動に対して厳重注意を行い、当該従業員も深く反省しております。」
「弊社は、本件を真摯に受け止め、本社および関係グループ会社も含め、本件の内容を周知するとともに、再発防止に向けた取り組みを行ってまいります。」（ＨＰより引用、社名省略）この謝罪文により、この事件に対する批判より一層炎上しました。
１９８０年Schonbachによる研究分類によると、弁明は以下に分けられるとしています。謝罪、自分に責任がある。非を認め、許しを請う。
弁解、やむを得ない事情があった。不適切だが自分に責任はない。「自分」と「自分が行った悪い行為」との結びつきを弱めようとする。
正当化、関連はあるが、不適切ではない。その行為の否定的な意味合いを弱めようとする。
拒否、関連していないし、不適切でもなく責任もない。自分の非を一切認めない。
この４つのうち、謝罪だけが非を認めて責任を負い、他の３つは自分の責任を回避・軽くしようとしているものです。では、前述の謝罪文はこの４つのどれにあてはまるのか。
SNSで一番多くあがった声は「決して障害者を揶揄するつもりはなかった」に対する「他の意図があるなら説明してほしい」という類いのようでした。従業員の言い訳を企業がそのまま引用したことで、謝罪文が「謝罪」になっていないため、この批判が起こったのだと思われます。
さらに、「不快な思い」という言葉と合わさって「そもそもそのような意図はない。（そう思ったのはあなた方の勝手だが）不快に思われたなら、そのことは申し訳ない」という「正当化」が全体的に感じられる文章となっています。
つまり、暗に「これはそんなに大きな問題にすることないだろう」というメッセージになってしまっているため、「会社は問題を歪曲化している」という印象を与えています。また、「会社から厳重注意されて当該従業員は反省している」とありますが、何を反省しているのか、何が問題なのかわかっているのか、という批判も出ていました。
これは、「なぜ炎上したのか？」についての本質を見誤り、正しい「謝罪」ができていないと解されてしまったから起きたものです。もしも、ふざけてしまったという事実があって、自分たちの無自覚な行動の重大さに気づいて反省し、正直に「謝罪」して、再発防止に向けた具体的な対策や方針を示していたら、効果的な謝罪文となっていたかもしれません。
会社として不適切な動画投稿を未然に防ぐためには、就業規則にソーシャルメディアの利用に関する規定を明確に定め、徹底的に社内で周知する必要があります。しかしこの問題に対処するためには、単に不適切な動画のデメリットについて話すだけでは不十分です。
むしろ、従業員が無自覚な差別意識を持つことなく、自らの行動を認識できるような教育と啓発が不可欠です。また、万が一不祥事が起きてしまった時には「拒否・正当化・弁解」に終始するのではなく、問題に向き合い、真に「謝罪」をすることが重要だと思われます。参考図書：「弁明過程の日米文化比較」島田拓司著
2023/06/05 (Mon) 17:26:08
官邸官僚と言われている人たちがいます。内閣府や内閣官房に、１０００人くらい、すごい数が集まっているのです。そこを牛耳っている人たちが跋扈しているとまでは言いませんが、強い影響力を発揮しています。官僚人事を握っているのも警察系の人ですが、内閣情報官などがお庭番的になっていると言う人がいます。
過去に安倍さん、菅さんの下に、杉田さんや北村さんといった警察官僚がいて、いろいろな情報を上げてきます。 経産省出身ですが政務担当の今井尚哉さんという首相秘書官のことを、ある役所の人は秘書官の肩書き抜きで呼んだりしていますから、思うところあるのでしょう。
長期政権になれば、おのずと秘書官などが力を持つのはいつものことですが、５年、６年となるとその傾向が強まる気がします。内閣官僚、あるいは官邸官僚と呼ばれている人たちは、おそらく実務を見てないと思います。現場を知らなくなっています。
官邸官僚と各省官僚の還流が大事だというのは、やはり各省官僚は何だかんだ言っても現場を持っているからです。現場と切り結ぶことはすごく大事で、頭だけで考えて現実を見てないという部分は、考え直さなくてはいけないでしょう。旧軍の参謀本部と同じです。
実戦を知らずに、頭の中だけで考えている。官邸官僚の行き着く先がいちばん危ないのはそこです。図上で作戦を書いている、そんな感じがあります。内閣官房内閣府に出向してきた人が一生懸命働いても親元に帰ると報われないという構図があるといいます。さらに言うと、改革派であるほど報われなかったのです。
報われるかたちを作ったらいいのです。だから官邸官僚が悪いわけではないと思うのです。 幹部になったときに国全体を見ながら、本気で改革しようとするのであればすごくいいのです。しかし、いまの経済政策の問題に関して言えば、大きな役割を担っているのが官邸官僚というより経産官僚であることに問題があると思っています。
経産省は、抜本的改革ではなくて、小さい補助金と小さい政策税制を集めたがる役所です。それに中小企業庁を持っているから、産業の新陳代謝を促す政策は最初から嫌う。それが成長戦略に出てしまっています。
成長戦略には２つの側面があって、1つは成長の阻害要因を除去すること、もう1つが補助金で新しい事業を始めるのを助けること。両面どちらも大事なのですが、圧倒的に補助金で助けて新しい事業を作っていくという系統が多くなっています。
だから、ゾンビが残るわけです。新陳代謝をせずに、現状のままを好む。だから、経済政策という面からは、むしろ経産官僚の問題のほうが大きいと思います。しかし、少し前は逆に大蔵官僚が強すぎました。
橋本内閣のときには官邸には、通産官僚だった江田憲司さんがいたりもしましたが、やはり大蔵官僚が強くて、次は経産官僚になるといったことはあります。安倍さんになってから、経産官僚が跋扈する時代がずっと続いていましたが、岸田さんになってからは財務官僚でしょうか。
2023/06/05 (Mon) 17:24:46
労働基準法上の管理監督者として認められるには、組織上の役職名だけでなく、以下の判断要素に基づき、実態に即して客観的かつ総合的に判断されることになります。労働条件の決定その他労務管理について、経営者と一体的な立場にあり、重要な職務内容を有しているため、労働時間、休憩、休日等に関する規制の枠を超えて活動せざるを得ないこと。
主な判断基準は、経営会議等の企業運営の意思決定に関わる重要な会議に参加して発言する。経営方針や取引方針の決定において相当程度の役割を果たしている。このような重要な責任と権限を有していること。
また、従業員の採用、配置転換、人事考課、解雇等について決定する権限がある。予算管理、費用管理について決定する権限がある。現実の勤務態様も、労働時間等の規制になじまないような立場にあること。
さらに、始業時刻、終業時刻などの所定労働時間の拘束を受けない。自身の業務量・業務時間をある程度自由にコントロールできる。賃金等について、その地位にふさわしい処遇がなされていること。一般職と比較して給与や賞与などが相応に高いこと。
したがって、「部長」「課長」などの役職名が付いていても、下記に該当する場合は管理監督者性を否定する要素になります。経営会議等の重要な会議に参加することがない。自らの裁量で決定する権限が少なく、多くの事柄についてさらに上位者の決裁を仰ぐ必要があり、上位者の命令を部下に伝達するだけである場合。
定期給与（基本給、役付手当等）、賞与、その他の待遇において、一般職と比較して、管理職の地位に相応の待遇がなされていない。管理監督者は時間外労働や休日労働をしても残業手当や休日出勤手当は支払われず、管理職になって残業代がなくなり、年収が管理職になる前よりも減少する。
管理監督者について上記の判断要素から、管理監督者性が低く否認された場合には、残業手当・休日出勤手当の支払対象として多額の未払賃金を請求される可能性があるため、自社の運営をチェックすることが重要です。
2023/06/05 (Mon) 17:22:13
役人の文書にはスキルがあって、「Aをする。『その上で』Bをする」という具合に、「その上で」という言葉が文章に入ると、Bという改革をするように見せて、いつまでもBはやらないのです。いつまでも「その上で」の先には行きませんから。この言葉が入ったら、もう終わりです。官庁文学の言葉です。
それから、そもそも論も、入ったら終わりです。例えば地方分権改革について、「国と地方の本来の役割のあり方を議論し」とあったら、改革はしないということです。そもそも論には答えがありませんから(笑)。
長年の同志のご経験者には説得力があります。そう言われると、たしかにそうです。具体的には、こんな例があります。小泉内閣では国と地方の「三位一体改革 (地方交付税、補助金、税源配分を一体で改革) 」というむずかしい改革をやりました。
第1次安倍内閣でも、何としてもこれを進めるべきだと思っていたのですが、通常国会の施政方針演説では、まず「新分権一括法案の提出に向けて国と地方の役割分担を見直します」と。ここまではいい。しかし、次に「その上で」が入ってしまったのです。「その上で、交付税、補助金、税源配分の見直しの一体的な検討を進める」と。
これで、三位一体改革はやらないのだな、とガックリきた記憶があります。反対が強い改革でしたから、やるように見せながら、実はやらないという「その上で」という言葉を埋め込んだ人がいるわけです。世の中には知恵者がいるのです。
政策の世界にいると、こういうことには詳しくなっていきます。そういう言葉が入っていても、真の政治家としては、それでも少しは自分たちの改革のほうに向かわせることはできないのだろうか。政策上、首相の言葉は絶対ですから、施政方針演説、所信表明演説にいかに自分たちの政策を盛り込むかは、ものすごく大事です。
石原莞爾平和思想研究会が日本新党の細川元総理にお願いした言葉もそうでした。演説の内容は各省庁には所掌の部分が短冊でしか回ってこないので、それ以外は見ることができません。閣議で全文を読むのですが、まさに演説の直前ですから、そこで「その上で」をはずすべきだとは言えないです。そこには担当の閣僚もいますし。
閣僚というのは横並びです。官房長官以外は、それぞれ自分の所掌事務を持っているので、できることには限界があります。内閣府特命担当大臣だから、立場が弱い。弱いけれども、経済財政諮問会議を預かり、首相がその会議の議長だからそれを通して政策ができるというだけなのです。
2023/06/05 (Mon) 17:19:39
米国ミサイル防衛システムは、他国からアメリカ本土に向けて発射されたミサイルを空中で撃破するもので、他国の発射位置によっては隣国のカナダから追撃した方が良いのでアメリカはカナダと一緒に防衛システムを稼動させています。だが、カナダはアメリカの他国への攻撃には常に反対していたため関係は微妙です。
米国政権は、嘘をついてイラクを攻撃しました。次はイランやシリアを攻撃する態度をとっているため、カナダでは米国政権に対して疑心暗鬼になっています。結局、カナダ政府は、ロシアや中国を敵視しているので、最終的に防衛システム計画から離脱しました。さらに、決定づけたのは、防衛システムが使い物にならないと分かっているからです。
日本もアメリカ製のミサイル防衛システムを、今後何兆円とかけて買い続けることを決定しました。日本国に向けて発射されたミサイルを途中で撃破するというミサイル防衛システムは、精度の点で使い物になるか疑問ですがアメリカは日本に対してミサイル防衛システムを買えと牛肉問題と同じように圧力を強め、日本は買わざるを得ない状況でした。
日本が配備する地上発射型迎撃ミサイル（ＰＡＣ３）は、アメリカが湾岸戦争で使用したパトリオットミサイルの改良型ですが、湾岸戦争時に米軍側が、命中率１００％と発表したにもかかわらず、命中率は９％以下でした。
アメリカでは、北朝鮮からの弾道ミサイルの到達圏内アラスカとカリフォルニアで、ミサイル防衛システムを稼働させるといいますが、迎撃能力に対する疑問が多く、テスト結果も思わしくないのに、米国政権は日本に売り込んだのです。
ちなみに、最近の弾道ミサイルは、成層圏に達すると、迎撃ミサイルに狙いをつけられないためにミサイルを分離させます。そのため防衛システムは、本物を識別して、撃破する必要があるのですが、弾道ミサイルを撃破する成層圏は、真空状態に近いため本物のミサイルの重さが違っていても同じ飛び方をするので、見分けるのは難しいといいます。
しかし最近、北朝鮮はロケットだの、弾道ミサイルなど、ひっきりなしに打ち上げています。北朝鮮の民が餓死しているに逃げられないように壁を建設しているといいます。恐ろしい国です。朝鮮人民共和国という国家は日本人集団誘拐事件を起こしているのです。
この問題を解決するには全体の被害者の把握と、身元がわかった被害者の身柄を日本政府が保護し現状復帰する事です。現状では被害者全体の把握は出来ていません。両国のすべき事は、核問題や、日朝国交正常化の交渉ではなく、拉致問題の全面的情報開示への交渉です。
憎しみの気持ちのある朝鮮人民共和国の論理ではこの事件は日本の朝鮮植民地の問題とリンクさせているから解決は難しいのですが、日本政府は国民が主権者であり、国民の生命と保護義務がある事を肝に銘じて、朝鮮人民共和国に対話すべきです。
近代において誤った政治方針で行き違いが拡大していますが、日本と朝鮮半島の人々との交流は大和朝廷時代から帰化人と称する人々の流入でも明らかなように延々と続く兄弟のような関係があります。隣国としての交流を回復させる事ができるとアジア全体、強いては東アジアの日本、中国、北朝鮮、韓国、台湾などの関係強化をもたらし、アジア全体が安定するのです。
2023/05/29 (Mon) 13:23:14
平成の時代は阪神・淡路大震災に始まり、東日本大震災、そして熊本地震と続き、その間、その後も様々な災害に見舞われました。大きな震災に限ると、阪神・淡路大震災は村山政権、東日本大震災は菅政権、そして熊本地震は安倍政権が対応しました。
各政権の地震対応を、まずは「政治と官僚の関係」という観点で比較してみると、村山政権は自社さ連立によるものでしたので、政治と官僚が一体とは言えませんでした。ただ、村山さんは自分が専門家ではないとの認識があったので、人に任せることができ、その結果、国民の期待値に近い対応を取ることができました。
民主党政権の菅さんも、官僚と一体ではありませんでしたが、次々に起こる課題に対し、自ら対応しようとしました。それがリーダーシップだと思っていたのかもしれません。しかし、結果は皆様もご存知のとおりであり、国民の期待に応えることはできませんでした。
一方で、安倍政権が大きく違うのは、自公政権であり、政治と官僚が強力なタッグを組んで震災対応ができたことです。その結果、迅速な激甚災害の指定と予備費７０００億円の措置に始まり、全省庁が最大限のパワーとスピードで復興に尽力してくれました。
特に、熊本県民に大きな希望を与えたのが国土交通省です。阿蘇方面へのアクセスが遮断された状態でしたが、県民の予想を大幅に上回るスピードで、俵山ルートや長陽大橋の復旧を成し遂げてくれました。また空港、港、熊本城などの創造的復興に全力で取り組んでくれています。
また、災害後のリーダーには、「復興の哲学」を示すことが求められます。村山政権のときには、神戸市が神戸港の創造的復興を政府に申し出ましたが、後藤田正晴副総理から「焼け太りは認められない」と拒否され、原状復旧以上の復興は認められませんでした。
先ほど、村山政権は人に任せたことで期待値に近い結果になったと述べましたが、復興の哲学を示したわけではありません。当時の官僚は創造的復興という哲学は持ち得ていませんので、トップがそれを示さなければ、被災地のリーダーとも共有することができないわけです。つまり、創造的復興の哲学はその当時の政府には存在しなかったと言えます。
菅政権は、社民主義的な対応をしました。それが、被災地の負担ゼロとそれに伴う増税の決断、そして復興庁の設立です。ただ、五百旗頭座長をはじめとする復興会議から創造的復興の哲学は出されましたが、それを実行する体制になっていませんでした。
結果、どちらの場合も創造的復興を根幹に据えることが出来なかったわけです。このことから、リーダーが示す哲学や、政治と行政(官僚)の関係というものは、被災地の復興に大きく影響することが分かるかと思います。