最新情報８
2024/04/15 (Mon) 16:18:03
スカッドミサイルは１９６０年代にソ連によって開発されたのが最初で現在は、世界の多くの国で保有している短距離弾道ミサイルです。湾岸戦争でも、イラクが使用した、アル・フセインも北朝鮮が中東に輸出しているスカッドミサイルも、元はすべてソ連型のスカッドミサイルの改良型なのです。
スカッドミサイルは大きく分けて４種類であります。その中で、最も多く知られているスカッドＢとスカットＣです。スカッドＢの射程距離は約３００ｋｍで、化学兵器弾頭や核弾頭を搭載することができる。北朝鮮がイエメンに輸出したものが、このスカッドＢです。
スカッドＣの射程距離５００ｋｍで命中精度はあまり良いミサイルではないため、核弾頭は搭載せず、高性能炸薬を搭載するのが一般的です。日本が新たに購入を決めた巡航ミサイル「トマホーク」は、１９７０年代の技術のミサイルです。
モデルチェンジをした最新型とはいえ、いまさらそれを４００発も買ってどうするのか。 在庫一掃セールにつき合わされているとしか思えません。湾岸戦争のとき、アメリカがイラクに対してトマホークを大量に発射しました。
あれはＧＰＳを使って自らの位置を確認しながら目標に突入します。ピンポイント攻撃に成果を上げたと言われました。しかし、やがてイラク軍も反撃の方法を見つけます。トマホークは、敵のレーダーに映らないように低空で飛行し、ＧＰＳの表示に従って途中のルートを決めます。
その結果、ある特定の場所でミサイルが方向を変えることがわかってしまいます。イラク軍は、トマホークが向きを変えるときはスピードが落ちるので、その場所で待っていて、下から自動小銃や機関銃で撃ち落とすことができるようになったのです。この時代遅れのミサイルが、果たしてどれだけの威力を発揮するのであろうか。
2024/04/15 (Mon) 16:14:57
神奈川県相模原市が若い世代に対し新型コロナウイルスワクチンの３回目接種を推進するため、同市をホームタウンとして活動するスポーツクラブと連携した情報発信を行うというニュースが、２０２２年６月にありました。
相模原市の３回目接種率は５月末時点で全体では６６％ですが、１～２歳は２％、２０代は４０％と若年層が伸びていません。そこでなんとか若い人にも積極的に打ってもらおうというのです。
その内容はサッカーのＳＣ相模原やラグビーの三菱重工相模原ダイナボアーズなど５チームが各チームの交流サイトでワクチンの効果などを発信するほか、ＳＣ相模原は６月と７月、ホームゲームのある相模原ギオンスタジアムで３回目接種をＰＲする動画を流すそうですが、いったいどんな効果を発信したのでしょうか。
ワクチンに関しては厚生労働省が接種歴不明を未接種としてカウントしていた集計を修正したところ、実際は接種済の方が未接種より１０万人あたりの感染者数が多いことがわかっています。
まさかこの期に及んでまだ「コロナに罹らないようワクチンを打とう」なんて白々しく言ったのではないでしょうか。ワクチンには重症化を防ぐ効果があるといったところで、最初から重症化しない若者には関係ないことです。
わたしに言わせれば若い世代の接種率が伸びないのは必然であって、よく２０代の４０％も打ったものだと驚きです。こんなバカげたことをやっているのは相模原市だけでなく、全国の自治体が同様に「早く打て」の大合唱なのですから呆れます。
観光事業支援の「Ｇｏ Toトラベル」の前哨戦の「県民割」も参加条件に「ワクチン３回接種完了者」とありますが、ワクチンは打った方の感染率が高いのですから感染者の参加を防ぎたいなら「ワクチン未接種者大歓迎」の方がまだ理に適っています。それとも「格安旅行」は国が大量に買い込んだワクチンの消費に協力したご褒美なのでしょうか。
2024/04/10 (Wed) 19:06:52
現在、残留農薬の問題が話題となっています。中国の冷凍野菜や無登録農薬、違法添加物など安全な食べ物を探すのは至難の業です。日本の食糧は、６０％以上を輸入に頼っている状態です。米以外殆どが輸入品です。日本は世界有数の先進国に成長したのですが、大気中に飛散する排ガス、工場の排出ガスや排水、家庭排水など、化学物質だらけです。
加工食品やコンビニ弁当は、防腐剤や食品添加物食品ばかりです。なんといって先進国で一番の喫煙国です。過去にＥＵの欧州司法裁判所はＥＵ内で販売するタバコの商標に「マイルド」や「ライト」の言葉を使用することを禁止する判決を下しました。ＥＵ内で「マイルドセブン」を販売する日本のＪＴは苦しい立場に立たされたのです。
ＥＵは、閣僚理事会と欧州連合で、タバコの害を和らげるイメージがある「マイルド」や「ライト」などの言葉の使用禁止と、「タバコはあなたを殺す」などの警告を表示する義務を決定しました。これに対して、死の商人ＪＴは「マイルドセブンの名前は登録商標であり、変更はできない」として訴えていたのです。
ＥＵでは「タバコはあなたを殺す」などの警告表現を義務付けたことは、タバコ会社は人を殺すもとを製造・販売しているということになります。タバコが世界的にここまで嫌われるのは喫煙者のマナーが悪すぎるのが原因の一つでしょう。嗜好品の中でもタバコは中毒と健康、そして他人へ被害を及ぼす物として常に嫌われています。
タバコと酒の違いをあげると、酒は他人から勧められても飲まなければ体内には入りませんが、タバコはそうはいきません。人は酒を飲まなくてもなく生きていけまが、空気は吸わなければ生きていけません。隣でたばこを吸われると当然その煙を吸い込むことになります。タバコを吸わない方が副流煙で大勢亡くなっているのです。
酒が飲めない人に無理矢理に酒を飲ませているのと同じことで、非喫煙者は無理矢理に吸わされているのです。喫煙者を愛煙家などと呼びますが、そうではなくてアルコール中毒と同じニコチン中毒ですから、治療が必要な中毒患者でしかないのです。
ＥＵでの警告文どおり「あなたを殺す」ならその同じ煙を吸わされた「他人をも殺す」のです。つまり喫煙者は無意識のうちに周りにいる人たちに毒を撒き散らしているのです。喫煙家は肝に命じてタバコを吸って欲しいものです。
2024/04/10 (Wed) 19:04:16
「こんごう」「いりしま」「みょうこう」「ちょうかい」のイージス護衛艦が配備されています。こんごうにはアメリカのイージスシステムが搭載され、複数の目標に対する同時対処能力を搭載、探知能力は高空の目標に対して２８０ｋｍ、低空の目標に対しては７２ｋｍの範囲に及び、長距離索敵レーダーによって３６０度の探知機能を可能としています。
探知すると２００個の目標を同時に追い、その中から危険度が高い、１８個所の目標に対して連続ミサイル攻撃を行うことができるのです。こんごうに搭載されたミサイル発射機はミサイルをいちいち装填することなく、１度に２４発のミサイルが発射可能です。
前甲板に２９基、後甲板に６１基装備されているので、合計９０発のミサイルを発射することが可能です。イージス艦護衛艦こんごうの全体の価格は１２００億円といわれています。護衛艦１隻にこれほどの費用をかけることのできるのは、経済力が高くなければ不可能ですが、少子高齢化問題を何とかしなければ操縦する若者がいなくなってしまいます。
過去の話なのですが、海上自衛隊の幕僚がイージス艦を出動させていいか、米軍の司令官に頼んでいたそうです。日本の軍隊なのに。朝日新聞に「イージス艦派遣、海幕が米軍に裏工作、対日要請を促す」との記事です。
防衛庁海上幕僚の幹部が、在日米海軍のチャプリン司令官を横須賀基地に訪ね、海上自衛隊のイージス艦をインド洋派遣に米側から要請するよう働きかけていたことがわかったそうです。米政府が日本側に持ちかけた派遣要請の裏側には、海幕幹部の工作が存在した形になります。こんな自衛隊は信じられません。
現在、有事の場合には自衛隊や在日米軍が円滑に行動できるようにするという内容です。有事かどうかを判断するのは日本政府になっています。そして、日本政府が判断に必要な情報を提供するのは、米軍です。ところがその米軍に、自衛隊が日本政府にこういってほしいと要請を出すことがあるとわかったのですから、事態は違った意味をもってきます。
自衛隊が、自らのねらいを持って、有事法制が発動するように働きかける可能性があるということです。これでは、軍部のクーデターを可能にする法律ということになりかねません。自分の手元に大きな軍事力があるとき、感情的な対立が容易に戦争に発展します。
特に自国に圧倒的な軍事力があればなおさらです。イスラエルを観てください。そのやり方では問題は解決しないのは明らかです。双方が本当に武器を捨てて話し合いをしない限り平和はやってきません。メディア規制は、あってはならないことです。
2024/04/10 (Wed) 19:02:07
皮膚は呼吸し、酸素をとり入れています。目には見えなくとも、肺と同じように呼吸を繰り返しているのです。その証拠に、皮膚呼吸が妨げられると大きな障害を受けます。たとえば、西洋に踊り子が金粉を全身に塗って踊る、金粉ショーというものがあります。
踊り子は全身を金粉で覆われていますから、皮膚呼吸が妨げられます。２０分程度なら問題はありませんが、長時間塗ったままでいると苦しくなり、悶絶して死に至ります。同じように、潜水する人で、密着したウェットスーツを長くつけている人も、皮膚呼吸ができないため弱ってきます。火傷の場合も同様です。
軽くても全身に広くやけどをすると、生命の危険にさらされます。皮膚呼吸が障害を受けるからです。皮膚の呼吸が出来ないと、毛細血管の機能も抑えられますから、身体機能が低下し、それが神経系統にも血液循環にも影響して、全身が衰弱するのです。
皮膚呼吸は、奪われてはじめてその大切さに気づきますが、その働きは肺の役割を助けるものなのです。皮膚は呼吸して酸素を取り入れると同時に、老廃物をからだの外に排出します。肺が酸素をとり入れて、炭酸ガスを排出するのと同じです。そのため皮膚呼吸が悪くなると、体内に有害な一酸化炭素が増えます。
一酸化炭素の増大こそが、ガンの根本的な原因です。それほど皮膚呼吸は健康に大きな影響を及ぼすのです。家族ぐるみのお付き合いをさせていただいていた石原莞爾平和思想研究会、前会長・西医学の渡辺正博士の病院では、ガンをはじめとする重症の患者に、皮膚を外気にさらして、皮膚呼吸を盛んにする「裸療法」を行っています。
これにより重症の患者も呼吸がラクになり、皮膚の色がさえて、つやがよくなってきます。全身で呼吸するのですから、本人も 爽快そのものです。そうして皮膚呼吸の大切さを知るといいます。普段から厚着をして、ぴったり皮膚を覆う衣類をつけている人は、気がつかないうちに皮膚呼吸が妨げられ、酸欠で一酸化炭素を増大させています。
とくに女性の、体をぴったり覆う下着やパンティストッキングは非常に不健康です。こうしたものを毎日着用していると、子宮がんや子宮筋腫などの婦人科疾患を招きやすいのです。本当は、昔の女性のように、和服で下着は何も着けずにいるのが、皮膚呼吸を盛んにし、子宮がんの予防にも有効だったのです。
現代ではそうはいかなくても、なるべく厚着は避け、空気に皮膚をさらすのが健康の秘訣です。汚れた下着をつけるのもいけません。皮膚から排泄された毒素や老廃物が再吸収されて、血液が汚れます。とくに長い間寝ている病人は、皮膚から分泌された老廃物や発散ガスが再吸収されやすいので、下着と寝具は清潔に保つことが肝要なのです。
2024/04/08 (Mon) 18:35:44
海外旅行に必要なものといって最初に思いつくのはやはりパスポートでしょう。これは自身がどこの国籍であるのかを示すもので、いわば国際的な身分証明書です。それに対し、ビザは行きたい国の領事館等が発行する、入国許可申請を行う際に必要な書類です。
だから渡航には出国するためのパスポートと「あなたは我が国に入国してもいいですよ」というビザが必要になるのです。しかし必ずしもビザが必要かというとそうでもなく、いわゆる、ビザなし渡航ができる国もあります。
イギリスのコンサルタント会社が２０２３年１月、ビザなし渡航できる都市が最も多い国・地域ランキングで日本が５年連続で第１位になったと発表しました。これは国際航空運送協会(ＩＡＴＡ)のデータをもとに、１９９ヶ国・地域のパスポートを比較・集計したもので、1位の日本は世界２２７都市のうち１９３都市にビザなしで渡航することができます。
以下、２位は韓国とシンガポールの１９２都市、３位はドイツとスペインの１９０都市と続き、アメリカは１８６都市で７位となっています。一方、いまやGDPが世界第２位で有数の経済大国となった中国は我が国の半分にも満たない８０都市の６６位です。
ビザとは簡単にいえば、その国・地域に入国しようとする人を事前に判断する身元調査のようなものであり、その人が入国しても問題ないという証拠です。それを必要としない、ビザなし渡航ができるパスポートとは「その国の国民すべてを信用しています」という証明にほかなりません。
ですから日本人は世界で最も『信用できる国民』というお墨付きをもらっているのです。これはひとえに戦後一致団結して底辺まで落ち込んだ経済を復興させ、また世界各国と誠意をもって接し信頼関係を築いてきた日本人がいたからにほかなりません。
今、我々が自由に世界中を旅できるのも、すべてはそんな先人たちのおかげだと考えると感謝しかありません。それに比べて急激な経済成長を追い風に２０１５年頃から世界中を旅行するようになった中国人ですが、多くの国から入国を拒否されているのです。
いくらお金持ちになったところで自由に使えなければ宝の持ち腐れです。そのため、中国人の中には自由に世界中を訪れることのできる日本のパスポートを手に入れたいがために日本国籍を取得しようとする方もいるのです。
だが、日本国のパスポートを使って日本の評判を落とされるのでは堪ったものではありません。今日も南の海では中国船舶が日本の領海を我が物顔で航行していますが、言うまでもなくビザは発給していないのです。
2024/04/08 (Mon) 18:24:51
日本の危機といえば、ジャーナリズムの危機もあるのではないかと池上先生が警鐘を鳴らしていました。国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が発表した２０２２年の世界各国の報道の自由度ランキングで日本は１８０カ国・地域のうち７１位。G７で最下位です。
日本について国境なき記者団は、「日本のメディアの自由は、安倍晋三が２０１２年に首相に再就任して以降、衰えてきている」と指摘しています(２０２３年のランキングは６８位と前年より順位を上げたものの、G７の中では依然、最下位だった)。
日米安全保障条約の核心と言える部分は第５条と第６条でしょう。その中心部分には、日本の防衛のために米国が協力すること、そのために米国が日本に基地を置くということです。第５条の中の「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」というくだりは重要で、日本にいる米国の軍隊が攻撃されたときにも日米が共同に防衛にあたることを説明しています。
また第６条にある、いわゆる米軍の地位に関する条文も、基地問題などに直結する重要なものなのです。初代日米安全保障条約が締結されたのは、サンフランシスコ講和条約と同時です。日本が米国による占領から脱して独立国としての道を歩むとの、米国による日本防衛には表裏一体となった深い関係があるのです。
この頃の、アジアはソ連・中国による共産化の風が吹き荒れていました。米国はこれに対抗するために日本本土の基地を欲していたのです。早期に独立したい日本と、基地を確保したい米国との間で意見が一致して、このような日米安全保障体制が生まれたのです。条約の中で不平等とされるいくつかの条約についての改正が行なわれました。
沖縄の基地問題に触れていました、２０２３年２月２４日、ジャーナリストの西山太吉さんが亡くなりました。彼は、毎日新聞で外務省を担当していたとき、１９７１年の沖縄返還協定にからんで、日本政府がアメリカとの間で密約を結んでいたというスクープを書いた人です。山崎豊子さんの「運命の人」の主人公のモデルにもなりました。
１９７２年に沖縄が日本に返還されるに伴って、沖縄にあるアメリカ軍の基地がいくつか撤去されます。アメリカ軍が基地として使っていたその土地を原状復帰、つまり元の状態に戻さなければならない。その「回復補償費の４００万ドルを誰が出すのか」となったとき、アメリカが出すということにしておいて、実は日本が内密に肩代わりしていた。
日本国民に知らせずにそんなことをやっていたことを西山記者がスクープしたのです。しかし、問題がありました。西山記者が外務省の女性事務官と男女の関係になって、彼女から情報を得ていたのです。女性事務官は国家公務員なので国家の機密を漏洩したとして逮捕され、その情報を得た西山記者も逮捕されることになりました。
沖縄返還をめぐる政府の密約文書をスクープした快挙が、いつの間にかスキャンダルにすり替えられていったのです。これは、はっきり別の問題として、国民の「知る権利」とは何か、日本政府のあり方が問われるべきだったと思います。
2024/04/08 (Mon) 18:22:31
北朝鮮はやりたい放題です。我が国の方角に向けてミサイル発射を繰り返しています。そのたびにJアラートという空襲警報が鳴り響くのですから該当地域の人たちは堪ったものではありません。
そして、識者の中には「発射された瞬間にその角度などから日本に着弾するかどうかわかるのだから、毎回鳴らさなくてもいい」なんて人も現れており、この国の意識の低さには呆れるばかりです。
いま議論すべきはアラートを鳴らすか鳴らさないかではなく、北朝鮮の横暴をいかに食い止めるかであるはずです。さらに識者は「仮に国内にミサイルが飛んできても、日本の迎撃システムで対応可能」と言いますが、本当でしょうか。
２０２２年３月２４日、午後２時４０分前にテレビが一斉にニュース速報で「北朝鮮西岸付近から、1発の弾道ミサイルが東方向に発射された」と報じました。その後、３時半過ぎには日本海に着弾するという続報とともにテレビ各局がその瞬間を捉えようとカメラを日本海に向け陣取りました。
レポーターは「間もなくこちらの方角に飛翔体が現れると思われます」と説明しながら延々とその映像を流すのですが、一向に変化はありません。やがて時計の針は３時４５分と進むとようやく「すでにどこかに落ちている可能性があります」と言うのですから驚きです。あろうことか発射されてからどこに行ったのか見失っていたのです。
結局ミサイルはわたしたち日本人が何の変哲もないただ穏やかな海の風景をテレビ画面を通して眺めている間に、約７分間飛翔し３時４４分頃、北海道渡島半島の西方約１５０㎞の日本海に落下していたのです。
それから時が経ちましたが、相変わらずJアラートを鳴らしたはいいがミサイルは見失い、「どこかに落下した模様です」ですからどうしようもありません。そこで肝心なことはミサイルを発射させないことです。
北朝鮮のミサイル以外にも中国は尖閣周辺の日本の領海に入り放題、ロシアは日本を嘲笑うかのように北方領土で軍事活動のやり放題と、現在の我が国はならず者に好き勝手に振舞われています。なにしろ決して抵抗せず、唯一の反応は「遺憾です」と言うだけなのですから恐れるに足らない国家だと思われるのも当然です。
今はまだ威嚇の段階ですが、いつか本当に牙を剥く瞬間が訪れる可能性も大いにあります。「専守防衛」「非核三原則」などといって「日本は戦争をしない国」をアピールしたところで、それは日本が勝手に言っているだけで世界はそんなことお構いなしに攻めてきます。
そのときにどうするか。 軍備増強、核保有を含めて真剣に考えなければならないのでしょうか。人間も野生動物と同じで自分より強い相手に攻撃を仕掛けることはありません。攻撃を受けない最大の防御策は相手に「この国を敵に回すとえらいことになる」という恐怖心を抱かせることだと思うのです。
2024/04/08 (Mon) 18:20:06
沖縄県の玉城デニー知事が基地問題に関する県の有識者会合で、開口一番「ゼレンスキーです」と挨拶したことを「不用意な発言だった」と謝罪したというニュースが、２０２２年５月にありました。「ゼレンスキー」とは、現在もロシアから理不尽な侵攻を受け国民と共に命がけで戦っているウクライナのゼレンスキー大統領を指しています。
玉城知事は発言後、何とも言えない周りの空気を感じてかすぐに「冗談です」と言いました。玉城氏はゼレンスキー大統領と少しも似ておらず冗談にもなっていません。それとも他に何か共通点があると思っていたのでしょうか。
玉城知事は「沖縄県のさらなる発展のためには米軍基地の整理縮小が必要だ」「県民の望む基地のない平和な沖縄を目指す」と沖縄から基地を追い出す立場をとっていますが、ウクライナの現状を見てもまだそんなことが言えるのか考える必要があると思います。
ウクライナは元々「核」を保有していましたが、現在はそれを放棄し非核兵器国となっています。単に核がないから侵攻されたとは言いませんが、もし核を保有していたらロシアもこれほど大胆に攻め込むことはなかったでしょう。
侵攻は核放棄が原因ではないにしろ要因のひとつであったことは否めません。ウクライナは今、各国から武器の提供を受け必死に国土と国民を守るために戦っています。もし、自国の戦力だけだったらとっくに占領されていたことでしょう。
平和を守るためには武器を捨てるのではなく、敵と同等あるいはそれ以上の軍備を擁することが必要だと今回の侵攻が証明しています。残念なことですが、これが現実なのです。今、南の海では中国艦船が横行し虎視眈々と沖縄を狙っています。
基地反対派は「基地があると狙われる」と言いますが、沖縄においてはむしろ逆で、世界最強の戦力を有するご主人様の米軍が見張っていれば、おいそれとは攻撃を仕掛けられないはずだと思います。
本当なら自分の国は自分で守るものですが、押し付けられた憲法９条で手足をもがれている現在の日本では、いわれなき威嚇を受けても「遺憾である、抗議する」が精一杯なのです。しかし、米軍はそうではありません。敵の照準が基地に合った瞬間、戦闘機が離陸し少しのためらいもなく攻撃することでしょう。
玉城知事が言うとおり米軍基地がなくなって、一番危機に陥るのはほかでもない沖縄なのです。玉城知事は「なんで沖縄だけが」と言いますが、米軍基地を沖縄に置くのには意味があります。外敵の侵入を防ぐ要所として沖縄はベストの立地で、それにより日本国が守られるのです。
日本の安全がひいては沖縄の安心にもつながります。玉城知事ももう少し全体に目を向け県民のみならず国民の利益を考えたなら「ゼレンスキーです」も本物と同じように相手をもって迎えられたことでしょう。
2024/04/08 (Mon) 18:17:52
２０１９年６月、大阪府吹田市で発生した警察官襲撃事件で強盗殺人未遂などの罪に問われた男性被告の控訴審で、大阪高等裁判所は1審判決を破棄し無罪判決を言い渡したというニュースが、２０２３年３月にありました。
この事件は当時３８歳の被告が早朝、吹田市の千里山交番で警察官を包丁で刺し拳銃を奪って逃走したものです。襲われた警察官は胸や足、腕などを負傷し、特に胸の刺し傷は肺を貫通し心臓まで達していました。
意識不明の状態で運び込まれた病院では５日間も目覚めず、復職までは７ヶ月を要しました。また、拳銃が奪われたとあって付近の学校行事の中止や施設が休みを余儀なくされるなど、その影響は広範囲に及びました。そんな凶悪事件の犯人が無罪とは…。
その理由が「被告は事件当時心神喪失の状態だった」からというのですから困ったものです。刑法３条には「心神喪失者の行為は、罰しない」とあります。これは善悪の判断ができないほど精神に異常をきたした行為者には責任能力がないので罪に問えないとするものです。
要するに高裁はこの被告は自分が何をやっているのかわかっていなかったと言っているのです。しかし、被告は交番に行く前にウソの通報をして３人体制の交番勤務から２人を誘い出し、襲いやすいように警察官を１人にしています。
また、追っ手を撒くために山の中に逃げ込むなど一連の行為は極めて計画的であり、かつ冷静に行われています。とても、自分が何をやっているのかわかっていない人間の所業ではありません。
1審の一般人が参加する裁判員裁判では「犯行前後に合理的な行動を取っていて、全く責任能力を欠いていたとは言えない」として懲役２２年の実刑判決が言い渡されていました。妥当な判断です。
それをプロのみの裁判で「意見の相違点のみを切り出して分断的に判断している」と批判し、さらに「意見の分岐点や違いの理由、根拠を明らかにし、これを共通認識として評議、判断を行うべきだった」とまで言及して全否定するのですから呆れます。
裁判員裁判はプロの裁判官の世間の常識と乖離した感覚や、前例にとらわれるあまり市民感覚にそぐわない判決を出すことを是正するために作られたものです。それを上級審で一蹴するならそんな制度は即刻やめてしまうべきです。そもそも刑法３０条ってなんでしょう。法律は弱者のためにあるべきなのに、これでは被害者はやられ損です。
そこまで心神喪失者を守りたいのなら、善良な市民に危害を加えることのないようどこかに閉じ込めておいてもらいたいものです。こんなことを言うとまた「人権侵害者だ」と非難されるのでしょうが、これが被害者の人権保護こそ最優先されるべきだと考えます。